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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-06-18 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

赤澤大臣政務官 私の地元でも、左官さんなどの集まり、あるいは大工さんの集まり等お話を聞かせていただくと、本当にしっかりとそういう仕事をする場がないと若い人たち技術をきちっと伝承していくことができないという部分も確かに現場で多く出てまいります。  先生の御指摘も踏まえて、何ができるか等、検討をさせていただきたいというふうに思います。

赤澤亮正

2013-06-13 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号

赤澤大臣政務官 委員指摘の、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律、附則の第三条、これの指導及び助言は、この法律に基づく、民営化されたJRがその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を踏まえる必要があると認められる場合に行われる。

赤澤亮正

2013-06-05 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

赤澤大臣政務官 先ほどの答弁もちょっと補足させていただきますが、軽井沢町は現在も運用を継続中ということでしたが、ゴールデンウイークの交通状況調査結果をさらに詳細に検証した上で、平成二十五年度中の本格運用を既に目指しているようでございますので、そういう意味で、先ほど申し上げたのよりもさらに、協議会中心に、前に進めようとしているということだと思います。  

赤澤亮正

2013-06-05 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

赤澤大臣政務官 指摘のとおりでありまして、もともと六差路になっていたところで、やはり六差路なので、小ぶりかもしれませんが、ラウンドアバウトが置けるぐらいのスペースがあって、特に用地の新たな取得とかそういうことが基本的には必要なかったという前提でラウンドアバウトを置き、周りにここは入っちゃいけないというカラーリングをしてみたいな感じでやらせていただいているということなので、ハードについては用地に絡

赤澤亮正

2013-06-05 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

赤澤大臣政務官 被災者生活の再建に関する見通しを持っていただこうということで、被災地の県、市町村と協力して、住まいの復興工程表を公表させていただいております。これは委員案内のことだと思います。  いわゆる防集防災集団移転促進事業については、三百二十八地区の中で三百二十五地区で既に事業計画大臣の同意が済んでございます。あと三地区残っているということになります。  

赤澤亮正

2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

赤澤大臣政務官 済みません、想定した問いの数より大分多く御質問をいただいておりまして、大変ありがとうございます。  港湾管理あり方が大変重要な問題であることについては、もう異論のないところであると思います。今の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思いますけれども、時期について今申し上げられるものではございません。申しわけないです。

赤澤亮正

2013-05-17 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

赤澤大臣政務官 道路橋については、鋼製な橋において疲労による損傷が報告されるようになったことを受けて、専門家の知見に基づき検討を重ねて、平成十四年の道路橋示方書において、鋼製な橋について疲労を考慮した設計を行うことが規定されたところです。  それまでは、御指摘のとおり、鋼製な橋について疲労による損傷ということは想定をしていなかったという事実関係でございます。

赤澤亮正

2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

赤澤大臣政務官 高速道路有効利用に関する御要望や御提案はもちろんのこと、新規整備や四車線化などの御要望も多くいただいております。  また、今後の料金制度あり方については、御要望、御提案をただ待つだけではなくて、現在検討を進めております国土幹線道路部会において、関係団体地方公共団体に対するヒアリングやアンケートを積極的に実施し、さまざまな御意見をいただいているところです。  

赤澤亮正

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

赤澤大臣政務官 指摘の点はよく理解をいたしますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、平成二十五年度の予算で、まず、都市農地の保全に向けて実証的な調査のための予算を計上しておりますので、これの結論を得て、農水省ともその後の進め方などもよく相談をしていきたいというふうに思います。

赤澤亮正

2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

赤澤大臣政務官 済みません。私が今足し算を間違えたようで、三十七・三キロだそうであります。手元資料陸上部海峡部陸上部を足し上げて、三十七・三キロというのが正しいようでございます。  それで、今お話の二十四・六円を機械的に掛ければ幾らになるかというのは、ただ掛け算をすれば、千百円ということかと思います。

赤澤亮正

2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

赤澤大臣政務官 国土交通省も御指名いただきましたので、私からお答えをいたします。  東日本大震災では、今、古屋大臣も御指摘になったとおり、東北地方整備局が迅速な道路啓開などに大変大きな役割を果たしただけでなくて、全国地方整備局から、緊急災害対策派遣隊、いわゆるTEC—FORCEが集結をして一体となって被災地の応援をするなど、大変大きな仕事をいたしました。  

赤澤亮正

2013-04-10 第183回国会 衆議院 予算委員会 第22号

赤澤大臣政務官 急速に発達する低気圧による降雨で、御指摘のとおり、平成二十五年四月七日に、国道二百三十号中山峠付近で約五十メートルにわたって土砂崩れ発生したのは事実でございまして、現在も通行どめという状況になっております。  今回の被災箇所については、御指摘のありました前回の土砂崩れ発生した平成二十四年五月の時点で、現地踏査、それから目視により、点検を実施いたしました。

赤澤亮正

2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号

赤澤大臣政務官 委員の御指摘海上保安官を初め公的な人を乗せるということだと思いますが、海上保安官について、乗船して警備を行うことについては、海賊の発生海域が拡大していること、あるいは他の重要な任務などが増大している状況も踏まえれば、対応は物理的に困難な状況ということで、お尋ね法案については、実はまだ国会に提出しておりませんで、閣議決定もこれからの法案でありますから、申し上げることは全て、今その

赤澤亮正

2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号

赤澤大臣政務官 失礼いたします。  主要海運国状況ということで、民間武装警備員の乗船を認めている国というのは非常に数が多うございます。読み上げますか……(奥野(総)委員「逆です。民間じゃない」と呼ぶ)済みません。わかりました。私、ちょっと聞き間違って失礼いたしました。

赤澤亮正

2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

赤澤大臣政務官 委員指摘のとおり、我が国造船技術というのは世界に誇るものでありまして、これまでも、造船技術を持ち、造船産業国内に抱え、加えて国際会議などでも安全基準あるいは環境基準などを率先して高い水準に高めることで、我が国産業競争力というのを保ってきております。  

赤澤亮正

2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

赤澤大臣政務官 世界的なエネルギー需要の増大に伴い、海洋からの石油、天然ガス産出量が年々増加をしている。御指摘のとおりでありますし、その開発に用いられる海洋資源開発関連船舶需要は、委員指摘のブラジルなどを中心に大幅に増加をして、二〇二〇年には二〇一〇年の三倍近くに達するといったような試算もございます。  

赤澤亮正

2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

赤澤大臣政務官 国土交通省としては、調査検討委員会指摘を踏まえて、道路管理者ということで、各地方整備局等及び各高速道路会社に対し、笹子トンネルと同様の構造を有する既存の天井板については、今から申し上げます対策を実施するよう指示をしたところでございます。  具体的には、まず、各種影響などを勘案しつつ、可能な限り撤去することでございます。

赤澤亮正

2013-03-26 第183回国会 衆議院 環境委員会 第4号

赤澤大臣政務官 交通機関の分担を距離帯別に見ると、委員の用意された資料が二百キロということだったのでそこでお話をしますが、国内貨物輸送の場合、二百キロ以上の自動車交通が六四%。それで、国内旅客委員が今本当に御関心を持って御議論いただいている旅客人流の方は、二百キロ以上の自動車交通が一三%です。

赤澤亮正

2013-03-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

赤澤大臣政務官 事実関係については、今、杉本委員がおっしゃったとおりで、御案内のとおり、この特定船舶法五条一項において、入港禁止決定または変更をした場合、その内容を直ちに告示をして、告示から二十日以内に国会に付議して、国会の承認を求めなければならないというのが法律の規定でございます。  このため、昨年四月三日に入港禁止措置の延長を閣議決定し、その内容告示は三日後の六日に行いました。

赤澤亮正

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